管理人は『司法書士』じゃありません。


はじめに

誤解されている方がいるかもしれないため、はっきりと宣言しておきます。また他の記事を書く上でもこのことをはっきりとさせておく必要があると考えました。

管理人は『司法書士』じゃありません。

管理人が平成27年度司法書士に合格したことは紛れもない事実です。当然のことですが口述試験も突破しております。

2018年07月29日 追記

この記事は、管理人独自の意見や考察を含んでおります。管理人と同じような活動をされようとしている方は、必ず調査や裏付けを行ってからにしてください。読者さまが法的トラブルに巻き込まれたとしても、管理人は責任を負い兼ねます。

具体的に「管理人と同じよう活動」と言うのは、司法書士登録をしないまま『司法書士試験に合格した事実を表示』し、次のような活動をすることです。

  • 司法書士試験の講師業
  • 司法書士試験の教材作成
  • その他、司法書士試験に関する表現行為(出版や、インターネットを介した活動。)

司法書士登録

以下の条文を読んでください。

(資格)
司法書士法 第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、司法書士となる資格を有する。
一 司法書士試験に合格した者
二 (省略)

(司法書士名簿の登録)
司法書士法 第八条 司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。

以上からお分かりいただけるかと思いますが、司法書士試験に合格しただけでは司法書士に成ることはできません。

司法書士試験に合格することで「司法書士となる資格を有する者」になることはできますが、実際に司法書士に成るためには「登録」という事務手続きを経る必要があります。

管理人は、「登録」の事務手続きを経ていません。そのため、司法書士試験に合格した者という事実はありますが『司法書士』じゃありません。

司法書士又はこれに紛らわしい名称

しかし、管理人自身が『司法書士試験合格の事実を表示』しています。

ここで問題となるのが次の条文です。

(非司法書士等の取締り)
司法書士法 第七三条 (省略)
2 (省略)
司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
4 (省略)
5 (省略)

司法書士法 第七九条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第七十三条第三項の規定に違反した者
二 (省略)
三 (省略)

要するに、登録をしていないため『司法書士』に該当しない者が『司法書士試験合格の事実を表示』することが、この法律に違反しないのかと言うことです。

というのは、多くの方は、司法書士試験に合格すれば直ちに司法書士に成れると考えており、登録の手続きを経なければ司法書士に成れないということを知らないと考えられるからです。そのため、『司法書士試験合格の事実を表示』することが『紛らわしい名称を用いた』ことに該当しないのかが問題となります。

実は、後述する通り、司法書士登録をしないまま『司法書士試験合格の事実を表示』し、司法書士試験の講師をされている方を何名か知っています。

この事実から、管理人の意見は、『司法書士試験合格の事実を表示』するのみでは、『紛らわしい名称を用いた』ことに該当しないというものです。司法書士試験に合格したという事実が有るなら『司法書士試験合格の事実を表示』し、Web サイトやブログを運営することは、司法書士法に違反しないと考えます。

なお、登録をしていないため『司法書士』に該当しない者が『司法書士』を名乗るとするならば、

司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

この規定に明確に違反することになります。そのため、管理人は、本 Web サイト、および Twitter を含め、いかなる場所においても、『司法書士試験合格の事実を表示』することはしても、『司法書士』を名乗る行為は絶対に致しません。

司法書士の業務

次にこの規定が問題となります。

(業務)
司法書士法 第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 登記又は供託に関する手続について代理すること。
二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
前各号の事務について相談に応ずること。
(以降省略…)

(非司法書士等の取締り)
司法書士法 第七三条 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

司法書士法 第七八条 第七十三条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2 (省略)

『業とする』の言葉の意味が問題となります。

これは繰り返し反復する意思を持って行うこと』とされています。有償無償は問いません。

管理人は次のことを行おうとしています。

  • 司法書士試験の受験に関する情報を提供し、広告収入を得ること。
  • 司法書士試験の教材の作成、および販売を行うこと。

これは有償の業務にあたりますし『繰り返し反復する意思を持って行うこと』にも該当します。

そこで、上記の条文に違反しないかが問題となります。司法書士法第三条をよく見てください。「司法書士試験の受験に関する情報を提供し、広告収入を得ること。」および「司法書士試験の教材の作成、および販売を行うこと。」はどこにも記載がありません。

ということは、管理人のやろうとしていることは司法書士法第七三条に違反しないのです。

そのため、自己が司法書士試験に合格したという事実が有るのならば『司法書士試験に合格している事実を表示』した上、広告収入を得たり、司法書士試験の教材の作成、および販売をしたりすることは、司法書士法に違反しないと考えます。(もっとも、合格していないないのに、合格者を騙り、教材を販売すれば、詐欺罪に問われる可能性があります。)

相談業務

最後に、第三条の五の規定が問題となります。「前各号の事務について『相談』に応ずること。」とあります。

管理人は、司法書士試験の対策のため、法律の条文や判例、学説、および各種資格試験(特に司法書士試験)の過去問の引用、および解説を行います。これが「第三条五号の『相談』」に該当しないのかが問題となります。管理人の意見は、「第三条五号の『相談』」には該当しない」というものです。ここで言う『相談』とは、第三条1号~4号の業務に向けた『相談』だからです。

仮にこれが『相談』に該当するのであれば、「予備校はどうなるんだ?」ということになります。

当然のことですが、管理人が司法書士の業務の依頼をお受けすることは、明確に法律に違反します。管理人が司法書士の業務の依頼をお受けすることは絶対に致しません。

司法書士試験講師

司法書士試験講師の中にも司法書士登録をせずに活躍されている方がたくさんいます。その中には、非常に有名な講師も含まれています。(名前は挙げません。)管理人はある予備校に次のような問い合わせを行いました。(以下、概要のみ)

貴社の講師に、司法書士の肩書が無い方がいらっしゃいます。彼(彼女)らは「司法書士試験に合格」しているが「登録」をしていないという認識で良いでしょうか?
一方、「司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」との法律が有ります。その法律との兼ね合いについてはどうお考えでしょうか?

これについて次の通り回答をいただいております。(以下、概要のみ。)

司法書士実務家と、司法書士登録をしていない講師は、名乗られている名称も異なります。ご指摘の通り実務家と混同されるような表記を避けるためです。
弊社では、司法書士実務家の講師は「司法書士/選任講師」と表記し、司法書士登録外の講師は「専任講師」とだけ表記しております。

更に、司法書士実務家でない講師でも「XXXX年 司法書士試験 合格」との経歴の表示があります。

このように、予備校にも司法書士登録をしていない講師がいらっしゃることから、司法書士登録をしていない者が『司法書士試験に合格した事実を表示』した上、広告収入を得たり、司法書士試験の教材の作成、および販売をしたりすることは、司法書士法に違反しないと考えます。

管理人が登録しない理由

以上のお話から、何故、管理人が、司法書士登録をしないのか、疑問に感じた読者様もいらっしゃるかもしれません。

これははっきりさせておかないと管理人の名誉にかかわる可能性があります。

(欠格事由)
司法書士法 第五条 次に掲げる者は、司法書士となる資格を有しない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者
二 未成年者、成年被後見人又は被保佐人
三 破産者で復権を得ないもの
四 公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
六 懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から三年を経過しない者

(司法書士に対する懲戒)
第四七条 司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。
一 戒告
二 二年以内の業務の停止
業務の禁止

要するに「管理人が何か『悪い事をやらかした』んじゃないの?」そういう噂が立ちそうだからです。

管理人が司法書士登録もしなければ、司法書士に成ることもしない理由は、積極的なものと消極的なものがあります。積極的な理由から述べましょう。

(積極的理由)教材作成に専念したい

司法書士法に次のような規定が有ります。

(依頼に応ずる義務)
司法書士法 第二一条 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒むことができない。

司法書士法 第七五条 第二十一条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
2 (省略)
3 (省略)

要するに、司法書士に成ると顧客の依頼を断ることが出来ません。管理人は司法書士試験の教材作成をやると決めた以上は、それに全身全霊を賭けて取り組みたいと思ます。だから、司法書士登録もしなければ、司法書士に成ることも致しません。

(消極的理由)病気だから無理

他の記事をお読みいただいた方にはお分かりかと思いますが、管理人は大量に精神科の薬を服用しており、精神疾患に罹患しております。

司法書士は、非常に社会的責任の重い職業です。人の命に係わることも有れば、僅かなミスが命取りになります。

現状、管理人には司法書士の業務を行うことは不可能だと判断しました。そのため、司法書士登録もしなければ、司法書士に成ることも致しません。

注意事項

以上、管理人が司法書士だと誤解された方には申し訳ございません。

それから、読者様には、管理人が司法書士であるかのように、他者に誤解をさせるような表記は出来る限り避けて頂きたいと思います。大変お手数ですがよろしくお願いいたします。


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